わかれば簡単フリーランスなら知っておくべき税金や節税対策! 具体的な節税方法計や計算方法も解説!

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フリーランスなら税金の知識は必須! 会社員の場合、給与をもらった時点ですでに税金は引かれていますよね。そのため、給与明細を見る程度で、税金に関して詳しい知識がないという人も多いのではないでしょうか? しかし、フリーランスの場合、基本的に自分で税金の管理を行う必要があります。そのため、税金に関する知識は必須。 今回は、フリーランスが払うべき税金の種類とその算出方法について解説します。自分で税金の管理をする人も税理士に任せる人も、最低限の知識を持っておいて損はありません。一度理解できれば簡単なので、この機会に税金の基本知識を習得してしまいましょう!

フリーランスの税金は大きく分けて4つ

まずは、フリーランスにかかる税金の種類について解説します。主な税金としては、以下の4つ。 ・所得税 ・住民税 ・個人事業税 ・予定納税 今回は、上記の4つの税金について詳しく説明していきますね。

所得税

所得があれば、ほぼ必ず発生します。所得に応じて税率が変わり、確定申告をして税額を決定します。 所得税は、所得が多ければ多い程、税額が大きくなる税金です。この制度は累進課税と呼ばれています。 詳しい計算方法は後程説明しますね。

住民税

こちらも所得税と同様にほぼ必ず発生します。 住民税は、地方自治体が住民や法人に対して課す税金。市区町村納税(市民税)と都道府県税を合わせたものを指します。 会社員は毎月給与から天引きされますが、フリーランスの場合、一括または4分割で払います。分割する場合は、支払い忘れのないように気をつけましょう。 納税額は確定申告で決まり、6月になると決定通知書と納付書が地方自治体から届きます。この地方自治体というのは、1月1日時点で住民票がある地域になります。 そして、住民税には所得割と均等割というものがあります。所得割は税所得に対して約10%。そこへ、一律で均等割が上乗せされます。 ただし、税率も均等割りも地域によって若干の違いはあるので、詳細が気になる人はお住まいの地域に関して調べてみてくださいね。均等割に関しては、こちらの「地域別の住民税均等割・所得割一覧|地域別の住民税均等割・所得割一覧」を参照してください。 まだピンとこないという人のために、東京都を例に説明してみますね。
種別 所得割 均等割
市区町村納税 課税所得×6% 3,500円
都道府県納税 課税所得×4% 1,500円
例えば、課税所得が300万円の人だと…… 市区町村納税:300万円×6%+3,500円=183,500円 都道府県納税:300万円×4%+1,500円=121,500円 合計:183,500円+121,500円=305,000円 もっと簡単に計算するなら、「課税所得×10%+5,000=住民税」という計算式でもOKです。

個人事業税

事業税には個人事業税と法人事業税があり、フリーランスは個人事業税に該当します。しかし、全てのフリーランスが対象になる訳ではなく、一部の業種にのみ課税されます。 例えば、東京都だと以下の業種が対象となります。 出典:東京都主税局 WEBデザイナーだとデザイン業、フォトグラファーだと写真業に該当し、課税対象となります。しかし、WEBライターは文筆業に該当するため課税対象ではありません。作家やフリーの記者も文筆業に該当します。 また、対象者には8月に納付書が届き、8月と11月に納付します。

予定納税

予定納税というのは、簡単に言うと所得税の前払い。前年度の所得税が15万円以上のフリーランス(個人事業主)が対象となりなす。 納める額は、前年度の所得税の3分の2です。7月と11月の2回に分けて払います。例えば、前年度の所得税が30万円だった場合、7月に10万円、11月に10万円払うということですね。 前払いした分は、翌年の確定申告の際に差し引いてもらえます。また、翌年の所得税よりも予定納税額の方が多くなった場合は、差額に利息(課税還付金)をつけて返してもらえます。 そして、「前払い」と説明しましたが、滞納してしまうと延滞金が発生します。延滞金は、以下の表の少ない方になります。
延滞が2ヶ月未満 延滞が2ヶ月以上
年率7.3% 年率14.6%
特例基準割合+1% 特例基準割合+1%

所得税って?計算方法は?

所得税についてはすでに簡単に触れていますが、次はより詳しく見ていきましょう。計算方法についても併せて説明します。

所得税って?

所得税とは、前年(1月~12月)の所得に対してかかる税金。そのため、所得がなければ所得税は発生しません。 また、注意したいのは「収入」ではなく「所得」であるということ。収入とは仕事で得たお金のことですが、所得は収入から経費を引いたものを指します。個人の美容院で例えてみると、お客さんからもらったお金が収入で、そこから家賃や光熱費、人件費などの経費を引いたものが所得ということですね。 そして、所得税はこの所得から、控除を引いた課税所得から算出します。所得税額は2月~3月の確定申告で決定し、3月15日までに納付します。確定申告について詳しく知りたい人は、こちらの「確定申告って何?フリーランスは必ずしないといけないの?」をチェックしてください。

課税所得の計算方法

課税所得とは、税金が課される所得のこと。所得税を算出するためには、まずこの課税所得を算出する必要があります。課税所得の算出方法は、「年間の収入-経費-控除」です。 また、控除には以下のようなものがあります。 ・基礎控除 ・青色申告控除または白色申告控除 ・社会保険料控除 ・生命保険料控除 ・扶養控除 ・医療費控除 では、実際に例を見てみましょう。 【収入500万、経費200万、基礎控除38万、青色申告控除65万の場合】 課税所得:500万円-(200万円+38万円+65万円)=197万円 控除にどのような種類があるかさえ分かれば、あとは収入から経費と控除を引くだけなので簡単ですね。

所得税の計算方法

所得税は、「課税所得×税率-税額控除」で算出できます。税率と税額控除は、課税所得額によって変わります。
課税所得額 税率 税額控除
1,000円~194.9万円 5% 0円
195万円~329.9万円 10% 97,500円
330万円~649.9万円 20% 427,500円
695万円~899.9万円 23% 636,000円
900万円~1,799.9万円 33% 1,536,000円
1,800万円~3,999.9万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円
例えば、課税所得が197万円だった場合、税率は10%、税額控除は97,500円です。そのため、所得税は「197万円×10%-97,500円=99,500円」となります。

計算が苦手なら自動計算機がおすすめ

課税所得を計算するには、生命保険控除や医療費控除、配偶者控除など様々な控除を考慮しなければいけません。そのため、自分で計算するのはなかなか面倒ですよね。 そこでおすすめなのが、税金計算機です。給与の額や生命保険料、扶養親族の人数などの項目を埋めるだけで所得税や住民税を自動で計算してくれます。 おおよその納税額ではありますが、確定申告前に所得税額を知りたい場合などに便利ですね。無料で使えますし、登録したりソフトをダウンロードしたりする必要もないので気軽に使えますよ。

フリーランスの税金は一度分かれば簡単

「税金の勉強」と言うと、抵抗がある人も多いですよね。聞き慣れない単語がたくさん出てきて混乱してしまいがち……。 しかし、フリーランスの税金は一度理解できれば、それほど難しいものではありません。実際、今回解説したような基本知識なら案外あっさり理解できたという人も多いでしょう。 今回は、基本知識に関する説明のみでしたが、興味が湧いたという人はより詳しく勉強してみてくださいね。自分で税金の管理をしなければいけないフリーランスなら、しっかり勉強しておいて損はありませんよ。  

フリーランスならしっかり節税しよう!

フリーランスは自分で税金の管理をしなければいけません。そのため、ほとんどの人が「どのような税金をどのように納めるか」ということについて勉強したかと思います。しかし、節税についても勉強したという人は少ないのではないでしょうか? 節税の知識がなければ、必要以上に税金を払うはめになる可能性も……。そこで、今回は自分でできる節税方法について解説します。しっかりと節税の知識を身につけて、自分の資産を守りましょう!

フリーランスのための節税方法

節税方法は大きく分けて2つ。 ・仕事に必要な経費を申告して所得額を減らす ・控除を利用して課税対象を減らす ただし、収入を実際よりも低く申告したり、仕事に必要のないものを経費として計上するのはNG。それは節税ではなく、脱税になってしまうので注意してくださいね。 それでは、フリーランスができる具体的な節税方法を5つ紹介します。少し手間がかかるものもありますが、是非挑戦してみてくださいね。

経費にできるものは経費にする

まず、一番手軽なのが、経費にできるものは経費としてきっちり計上する方法。 フリーランスは収入(売上)から経費を引いた所得に応じて所得税や住民税を払います。つまり、経費が多ければ多い程、所得が少なくなり納税額も低くなるのです。 フリーランスの職種にもよりますが、経費として計上できるものには以下のようなものがあります。
主な科目一覧 具体例
荷造運賃 ・商品の梱包材費 ・商品の発送費
水道光熱費 ・事務所の水道代 ・事務所の光熱費
旅費交通費 ・打ち合わせに行くための交通費(ガソリン代、高速代、コインパーキング代など)
通信費 ・インターネット料金 ・電話代
広告宣伝費 ・ホームページの維持費 ・ポスターの作成費
接待交際費 ・取引先への接待費 ・取引先へのお歳暮代
消耗品費 ・文房具代 ・10万円未満のパソコン代
地代家賃 ・事務所の家賃 ・商品保管のためのトランクルーム料金
雑費 ・事務所の引っ越し費用
上記で挙げた例はほんの一部。他に仕事のために使った経費がないか探してみてくださいね。 また、経費を計上するために必要なのが領収書。個人事業主であれば5年間の保存期間が定められており、もし税務署から提出を求められたら提出できるようにしておかなければいけません。 確定申告の際に領収書を提出する必要はありませんが、失くさないように大切に保管しておきましょう。専用のファイルやボックスを作っておいてもよいかもしれませんね。

青色申告にする

確定申告の方法には2種類あり、白色申告か青色申告が選べます。白色申告は単式簿記という簡単な帳簿付けでできますが、控除がありません。一方で、青色申告には65万円の控除があります。 しかし、65万円の控除を受けるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。 ・開業届を税務署に出す ・青色申告承認申請書を税務署に出す ・複式簿記で帳簿付けする 原則、青色申告承認申請書は確定申告を行う年の3月15日までに提出します。しかし、新規に開業した場合は、開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。 また、青色申告は複式簿記以外に簡易簿記や現金式簡易簿記という方法でもできます。しかし、その場合、控除が10万円になってしまいます。どうせ青色申告をするなら複式簿記で申請するのがおすすめです。 →青色申告についてもっと知りたい人はこちら

自宅で仕事をするなら家事按分する

自宅で仕事をしている場合、家は住むための場所でもあり事務所でもありますよね。そのような場合、家賃の一部を経費として計上することができます。これを家事按分といいます。 家事按分できるものとしては、以下のようなものがあります。 ・インターネット料金 ・電気代 ・電話代 ・車両関係の費用 プライベートでも使うけれど、仕事をするためにも必要というものを探してみてくださいね。 また、経費として計上できる比率に関して明確な決まりはありません。そのため、自分で決めることができますが、税務署で根拠を聞かれた際にしっかり答えられるよう自分の中で基準を作っておきましょう。 按分する比率は、面積や時間などで決めることが多いようです。以下に具体的な例をいくつか挙げてみます。 【面積で計算する方法】 ・家賃10万円、面積50㎡の家に住んでいて、作業場として10㎡使用している場合 →10㎡÷50㎡=0.2(按分比率は20%) →10万円×20%=2万円 →2万円を経費として計上できる 【時間で計算する方法】 ・家賃10万円の家に住んでいて、毎日6時間作業している場合 →6時間÷24時間=0.4(按分比率は40%) →10万円×40%=4万円 →4万円を経費として計上できる 【走行距離で計算する方法】 ・ガソリン代5,000円、総走行距離が400kmで、仕事のために100km使用した場合 →100km÷400km=0.25(按分比率は25%) →5,000円×25%=1,250円 →1,250円を経費として計上できる 電気代だと、仕事で使用する日数やコンセントの数で計算してもよいでしょう。合理的に説明できる基準を自分で定めてくださいね。

ふるさと納税をする

通常であれば今住んでいる地域に納税します。しかし、ふるさと納税は、居住地の代わりに自分の生まれ育った地域に納税(寄付)できる制度。そして、納税のお礼としてその地域の特産品がもらえます。 また、ふるさと納税をすると、納税額から2,000円引いた額が所得税や住民税から控除されます。つまり、節税をしながら、実質2,000円で特産品がもらえるということですね。 特産品にはお肉や魚介など様々な種類があります。実は、自分が生まれた地域以外にも納税できるため、納税先は好みの特産品がある地域を選んでもよいですね。 ただし、控除額には収入に応じた上限があります。つまり、上限額以上にふるさと納税をしてしまうと、節税にはなりません。そのため、節税を目的とするのであれば、その年の収入額を予想しながらふるさと納税を行いましょう。 →ふるさと納税に関してもっと詳しく知りたい人はこちら

小規模企業共済で積立をする

小規模企業共済は、簡単に言うとフリーランスのための退職金。毎月、少しずつ積み立てておくことで、廃業時にまとめて受け取ることができます。 そんな小規模企業共済の掛け金は所得控除の対象となります。つまり、節税に繋がるということですね。 また、掛け金は1,000~70,000円で500円きざみで決めることができます。積立しながら最大で年間840,000円が控除対象になるのは嬉しいですね。 フリーランスは、会社員と違って退職金がありません。体調が悪くなったり、仕事がうまくいかなくなったりして、廃業しなければいけなくなったときのことを考えると不安ですよね。小規模企業共済は、そのような時のための保険代わりとしてもおすすめです。 小規模企業共済の公式サイトで加入シミュレーションができます。どのくらいの掛け金、加入期間でいくら受け取れるのか一度チェックしてみてくださいね。 →小規模企業共済に興味がある人はこちらの記事もおすすめ

フリーランスは節税の知識がなければ損!

収入が不安定になりがちなフリーランス。知識を身につけて少しでも節税したいですよね。 「税金の勉強って難しそうだな……」と思っている人も大丈夫。まずは、漏れなく経費を計算するところから始めてみましょう。少し手間ではありますが、複式簿記を付けて青色申告すれば65万円の控除を受けることもできます。 また、ふるさと納税や小規模企業共済を利用すれば、お得に節税することもできますよ。自分に合った方法で節税に挑戦してみてくださいね。]]>