IT業界の疑問を徹底解説!IT企業の種類や主要サービス・売上などを大解剖

IT業界といってイメージするのは?

SIerだのシステムインテグレーターだのを連想する方は、業界経験がお有りのようですね。

多くの方は、堀江貴文さんのような著名起業家やサイバーエージェントなどのインターネット上でサービスを展開する企業を思い浮かべたのではないでしょうか。

しかし一般的にはIT業界といえば「ソフトウェアなどのシステム開発」を行う業界のことで、Webサービスを運営する「Web業界」と区別されているのです。

そこがごっちゃになっている方が多いとおもいますが、ここでは「IT業界」についてを掘り下げます。

Web系インターネットサービスや「IT社長」の話は出てきませんので先にお伝えしておきます。

IT業界はジャンルや分類が非常に多く、一口では表現できないほどの複雑で多種多様な業界構造になっています。

職種や業態によって給与形態や働き方も全く違います。

ここではシステムインテグレーターなどのIT業界の構造や種類についてを徹底的に解説していきます。

もくじ

IT業界の業務内容などシステム開発や運営の疑問を徹底解説

IT事業とは?

IT事業とは情報サービス事業とも呼ばれます。

個人や企業がさまざまな情報をより効率よく使えるようサポートするもので、現代社会のインフラを支えているといっても過言ではありません。

IT事業の具体的な業務内容は、主に下記のとおりです。

IT事業の業務内容

  • システム開発(ユーザーの希望に沿ったシステムの開発)
  • ソフトウェアプロダクツ開発(業務パッケージソフトやゲームソフトなどの開発)
  • 情報処理サービス(データ入力や計算処理など)
  • システムの管理・運営

現在、ITサービスは世界中のあらゆるところで活用され、社会のインフラを支えるためになくてはならない存在となっています。

逆に、情報システムがバグや不具合を起こすとたちまち社会インフラが混乱することとなります。

そのため、IT事業を担う事業者には、大きな社会的責任がかかります。ITサービスが利用されている例は次のとおりです。

ITサーピスの例

  • 銀行での入出金管理
  • 株式の取引業務
  • 電話の通信管理
  • お店での在庫管理
  • 工場の生産管理
  • 会社での業務管理
  • 鉄道の運行管理

IT業界の売上は急成長

ハーウェアやソフトウェア、データベース、ネットワークなど、コンピュータにまつわる技術が進歩を遂げた結果、企業への情報システム導入事案が増加したことが右肩上がりに売上が伸びている要因です。

一例をあげると、ひと昔前なら大規模な汎用機を持つ大企業でしか導入できなかった情報システム。高性能かつ小サイズのミニコンピュータパソコンが開発され、費用も抑えられるようになったので、中小企業でも導入が可能となりました。

ある程度システム導入が落ち着いた今、今後は、ユーザーに寄り添ったソフトウェアの開発など、かゆいところに手が届く個別のサービス開発を目指すところにきています。

IT業界を担っている会社

IT業界に属する企業は、現在1万社以上あるとも言われています。

なかでも大企業とよばれる売上高1兆円規模の会社は、

・NEC
・富士通
・日立製作所

です。これら3社およびIBMは、ハードウェア、ソフトウェア両方の開発をおこなっていて、メーカー系と呼ばれています。

次に5千億~1兆円の売上を誇る準大手企業としては、システムインテグレータ(Sier)である

NTTデータ
大塚商会

挙げられます。

ちなみに、大塚商会はOA機器を扱う商社からシステム開発事業企業に転向した会社です。

売上1千億~5千億円の中堅企業には、システムインテグレータ(Sier)である

・日立システムズ、

メーカー系子会社である

・富士通エフサス

ユーザー企業の子会社である

・野村総合研究所

が挙げられます。

そのほかの、売上1千億円以下の小さな会社は、大手・中堅企業の下請け会社としての位置づけで、おもに大手・中堅企業から請けた案件のシステム開発に従事します。こうしたIT業界の下請け構造は、ビラミッド構造とも呼ばれます。

IT業界のあゆみ

ひと昔前、企業へのコンピュータ導入が盛んとなりはじめた時期、コンピュータが人の仕事を奪う、と危機感を抱いた労働組合がシステム導入への反対運動を起こしたという歴史があります。

現在では、銀行の勘定業務や証券の約定業務、鉄道の座席予約など、以前は人がおこなっていた多くの業務をコンピュータがおこなっています。

ハードウェアのあゆみ

1955年、野村證券・東京証券取引所に「UNIVAC 120」が導入されました。株の注文約定や清算を管理する証券システムで、日本初のコンピュータシステムでした。

1959年には、日本初の銀行システムである「IBM 650」が三和銀行に導入され、1960年には、国鉄に座席予約システム「MARS」、1965年には三井銀行で日本初のオンラインシステムが導入される運びとなりました。

ソフトウェアのあゆみ

1960年代になると、IBMがハードウェアとソフトウェアの価格分離をはじめたことをきっかけにして、これまでのハードウェア中心市場が変化します。コンピュータの価格が下がり、ソフトウェアの需要が急速に高まりを見せはじめました。

その頃、コンピュータの時間貸しサービスをしていた計算センターは、受託システム開発事業に足を踏み入れます。富山計算センター(現在のインテック)、CSK(現在のSCSK)などが頭角を見せはじめました。

さらに、金融業や製造業、商社などが、社内に情報システム部門を設けるようになったのもこの頃です。

オープンシステムのあゆみ

ソフトウェア会社が次々と新しく誕生していくなか、日本政府が国産企業によるコンピュータ開発を推し進めたこともあり、ハードウェア部門では、いわゆるIBM全盛時代となります。

しばらくのあいだメインフレームのメーカーを中心に成長を遂げたIT業界ですが、ハードウェアの形がメインフレーム、ミニコンピュータ、パソコンヘと変貌するのにともなって、システムもパソコン中心のオープン系へと移っていきました。

IBMがPC/AT互換機の仕様を公開したことをきっかけに、受託システム開発の需要が高まります。システム開発の需要にともない、システムインテグレータ(Sier)と呼ばれるシステム開発を上流工程から下流工程まですべて担う企業が誕生します。とともにIT業界のピラミッド構造が生まれました。

IT企業の種類

ひとくちにIT企業といっても、その業態は多岐にわたります。だいたい次の5タイプに大別されますので、それぞれの特徴を見ていきましょう。

  • 総合
  • 上流・PM
  • 運用・アウトソーシング
  • ネットワーク
  • ソフトウェア・サービス

ほかにも、システム開発や運用管理をおこなうエンジニアを派遣する業態があります。

業態その1・統合

総合とは、システム開発に関わるすべての業務を担う業態であり、統合をおこなう企業をシステムインテグレータ(Sier)と呼びます。工程として、要件定義・設計・開発・導入・運用管理などがあります。なかでも、ハードウェアの製造もおこなう企業をメーカー系と呼びます。統合をおこなうのは大企業がほとんどで、開発の一部を中小企業に下請けに回すことが多いです。

業態その2・上流・PM

上流・PMとは、システム開発のなかでも要件定義、設計、開発・導入管理業務を請け負う業態を指します。最近の傾向としては、システムインテグレータ(Sier)と資本提携関係にあるコンサルティングファームが増加しています。日立コンサルティングやアビームコンサルティングなどが有名です。

業態その3・運用・アウトソーシング

運用・アウトソーシングとは、システムの運用管理をアウトソーシングもしくは業務請負する業態です。独立系企業コムテックや、大手システムインテグレータの子会社である富士通エフサスが有名です。

業態その4・ネットワーク

ネットワークは、システム開発に関わるサーバやネットワークなどのインフラ周りの設計や構築、運用を担う業態です。ネットワンシステムズやラックが有名です。

業態その5・ソフトウェア・サービス

ソフトウェア・サービスとは、基本ソフトや業務ソフトを提供する業態です。マイクロソフトやオラクルはソフトをパッケージで提供する代表的な企業で、グーグルやセールスフォースはソフトをサービスで提供する企業です。

IT事業者の拠点<国内>

日本国内にあるIT業界の60%にあたる企業が東京に本社を置いていて、東京一極集中型の業界、と言えるでしょう。東京の次に多いのは大阪ですが、その割合は全体の8%とがくんと落ちます。

ただ、メーカー系大手企業は地方に事業所を構えていることも多いです。さらに、金融、製造、電力などの業界特化型・技術特化型企業のなかには、地方に拠点を置くところもあります。ではIT事業者の国内拠点についてもう少し詳しく見てみましょう。

東日本

多くが東京に拠点を置くIT企業ですが、IT大手である日本IBMは、関東のほか中部や大阪に事業所を展開しています。また富士ソフト、アイネス、富士通エフサスは神奈川に本社を構えています。

電力会社系の東北インフォメーション・システムズ、ニアショアであるつうけんアドバンスシステムズは、東京以外に拠点を置いています。ちなみにニアショアとは、より人件費の低い地域で開発を行う企業を指します。

ただし、東京以外に拠点を置く企業は多くはありません。

西日本

西日本のなかで、IT企業の拠点がたくさんあるのは、福井市、名古屋市、大阪市、福岡市、です。

名古屋市が属する愛知県には、大手システムインテグレータ(Sier)の事業所、自動車や鉄道、金融業へのサービス提供をおこなう企業が多く存在しています。たとえば、大手メーカーの子会社であるJR東海情報システム、MHIエアロスペースシステムズ、製造系のシーアイエス、金融系のユーフィットなどが挙げられます。

大阪には、大手メーカーであるJR西日本、三井住友銀行、パナソニックなどの系列企業が多く存在しています。なかでも運用管理サービスを提供するネクストウェアが株式上場を果たしたのは記憶に新しいでしょう。

富山や福井県には、金融系の共同コンピュータやインテック、建設土木系の福井コンピュータなど、業界特化型企業がいくつか存在しています。

九州や沖縄地方には、組み込み制御系ならびに医療系である安川情報システム、福岡銀行系列会社の福岡コンピュータサービス介護福祉系の南日本情報処理センターなどが存在します。

IT業界が展開する具体的なサービスとは?

IT業者のビジネスモデルは大きく2種類

IT業者が提供するサービスは、システムやソフトウェア開発における責任の所在がどこにあるかによって、受託開発と自社開発の2つのビジネスモデルに分類されます。

ユーザー企業からシステムやソフトウェア開発を受注する場合を、受託開発と呼びます。

受託開発の責任は、最終的にユーザー企業にあります。ユーザー企業には、官公庁、金融業、製造業、小売業などさまざまあり、企業内部の業務に使われるシステムを開発することが多いです。

IT業者自らがシステムやソフトウェア開発をおこない、パッケージもしくはサービスの形でユーザーに供給するビジネスモデルを、自社開発と呼びます。この場合リスクはIT業者自らが負います。自社開発には、業務システム、基本ソフト、ゲームソフト、オフィスソフト、ゲームソフトなどの商品があります。

国内のIT業者のビジネスモデルの売上を見ると、受託開発の売上が全体の4分の3と、自社開発よりかなり高い数字です。

受託開発の特徴

受託開発の内容としては、業務システムやWEBシステムなどの開発が多いようです。システム開発は、システムの提案から運用までのプロセスを経てひとつのシステムが完成します。

システム開発を受託し開発プロセスのすべてを担う企業としてシステムインテグレータ(Sier)があります。

また、要件定義、設計、開発、導入のプロジェクト管理をおこなうのがITコンサルティング。設計、開発、テストをおこなうのがプログラム開発、そして運用保守業務をおこなうのがシステム運用管理企業です。

ほかにも、ネットワークの構築や運用管理をおこなうサービス、自動車や家電搭載されている組込みシステムを開発するサービス、アプリやWEBシステムを開発するサービスなどがあります。

自社開発の特徴

自社開発には、パッケージソフトとソフトウェアサービスの2つの提供形態があります。

パッケージソフトというのは、ユーザーがパソコンやスマートフォン、タブレットなど自分の端末からソフトウェアをインストールして利用する形態のことです。

ソフトウェアサービスは、ユーザーがIT業者のサーバ上にあるソフトウェアを主にブラウザ上で利用する形態です。

パッケージソフトの代表的なものとしては、業務システムソフト、OSやDBといった基本ソフト、オフィスソフト、アプリ、ゲームがあります。とは言え、これらパッケージソフトの多くは、現在、ソフトウェアサービスとしても提供される流れになっています。

業務システムの分類

ユーザー企業で使われる業務システムは、下記の3つに大別されます。それぞれの特徴について見ていきましょう。

  • 墓幹システム
  • 業務支援システム
  • インターネット・セキュリティシステム

業務システムその1・基幹システム

基幹システムというのは、人事管理や会計、販売在庫・生産購買管理など企業の管理業務をサポートするソフトウェアのことです。

ちなみに、これらの業務システムをユーザー企業全体の視点で最適化することをERPと呼びます。

また、製造業の世界で、原料や部品、製品の管理を統合し、自社や取引先で在庫や物流情報を共有できるシステムをSCMと呼びます。

業務システムその2・業務支援システム

業務支援システムとは、営業や販売、企画業務をサポートするソフトウェアのことです。

顧客ごとの売上や属性データを収集管理し分析すれば、販売促進や営業活動に役立ちます。こうしたシステムのことをCRMと呼びます。

販売員や顧客ごとに営業の進捗状況やプロセス情報を収集管理し分析すれば、営業活動を効率化できます。このシステムをSFAと呼びます。

ほかにも、ナレッジマネジメント、プロジェクト管理、グループウェアなどが業務支援システムにあたります。

さまざまなデータを収集し分析すれば、今後の経営や業務における意思決定をサポートすることにもつながり、近年、大手企業で次々と導入されています。

業務システムその3・インターネット・セキュリティシステム

インターネットシステムは、CMS(コンテンツ管理)やECサイトの構築、企業ポータル、ログ解析などをおこなう際に使うシステムです。

昨今、ワードプレス(Word Press)に代表されるCMS(コンテンツ管理)が、企業サイトの構築に頻繁に利用されています。

セキュリティシステムは、ソフトウェアの配布やライセンス管理、不正検出、パッチ管理、ログ管理をおこなうことで、システムやパソコンのセキュリティ管理をサポートするものです。

IT事業の主なユーザー

金融・製造などの企業が中心

IT業者の受託開発は、大手企業を対象にすることが多いです。なかでも、システム開発への投資金額が高いのは、電機や自動車、精密機器といった製造業と銀行や生命保険、損害保険、証券などの金融保険業。どちらの業界も、年間3兆円規模の予算で、IT業者へのシステム開発や運用を発注しています。

製造業界はシステム開発への投資割合が高く、金融・保険・卸売・小売業界はシステム運用管理や情報処理への投資割合が高い傾向にあります。

一方、IT業者の自社開発サービスのユーザーは、企業から個人まで幅広いです。とくに最近では、バラエティに富んだスマホアプリやウェブサービスが生まれており、個人ユーザーの利用率が高くなっています。

ユーザー企業内における情報システム部門の役割とは?

IT業者へのシステム発注は、ユーザー企業の情報システム部門が担っていることが多いです。

というのも、IT業者に属するエンジニアはユーザー企業の細かな業務が分かりませんし、ユーザー企業内の担当者も会社のすべての業務を把握しているわけではありません。

そこで一役買うことになるのが情報システム部門。社内の業務の流れを統合的に把握した上でシステム開発の対象となる業務をまとめて、IT業者に委託するというわけです。

実際に仕事を請け負ったIT業者のエンジニアが細かなことをヒアリングする際も、情報システム部門の担当者が窓口となるのが一般的です。

また最近では、情報システム部門の最高責任者(C10)が会社全体の業務の最適化を図るなど、企業の情報システム部門がシステムにとどまらず企業の業務自体を再設計するケースが増えています。

システムが代替できる業務とは?

現在、システムはかつて人が担っていた業務の多くを担っています。とは言え、すべての業務をコンピュータがおこなうわけではありません。

一般的にシステムがおこなうのは、正確さが重要な業務・繰り返しの多い業務・定期的に発生する業務です。

ところが、会社で働く多くの人は、システムの仕組みが分からず、どの業務をシステムに置き換えれば効率的なのか理解していません。そのためIT業者のエンジニアとユーザー企業の情報システム部門担当者が、システムの概要を煮詰めます。

このときに問題となるのが、3つの立場によりシステム開発の目的が異なるため、システム設計がややこしくなることです。経営者にとってのシステム導入の目的はずばりコスト削減、企業に所属する社員にとっての目的は業務の効率化、情報システム部門の担当者の目的は運用管理のしやすさ、となります。

異なる3者の希望をすべて満たすことは難しく、IT業者のエンジニアはそれぞれの要件を整理し妥協点を見つけなければなりません。

業界ごとのシステム開発の特徴

とくに金融業や製造業は、グローバルにビジネス展開していることが多く、さまざまなシステムを保持しています。銀行や証券会社、保険会社、メーカーそれぞれの業界ごとにシステム開発の特徴を見ていきましょう。

銀行

銀行システムで最も重要かつ規模が大きいのが、預金勘定元帳や為替、ATMネットワーク管理などの勘定系システムです。

勘定系システムの開発は、NEC、富士通、日本IBM、日立など大手汎用機メーカーがおこなっています。1990~2000年にかけて盛んとなったメガバンク合併の際には、システム統合においてどの銀行の情報システムを活かすべきか複雑な駆け引きがあったそうです。

保険会社

生命保険、損害保険会社にとって、保険料の計算や各営業所の入出金管理は企業の心臓部とも言えるものです。

そのため多くの保険会社では、システムの要件定義や設計業務、情報処理業務を自社およびシステム子会社でおこなっています。自社にてシステム構築をおこなうと、システム開発にまつわるノウハウを自社に蓄積できるというメリットがあります。

証券会社

現在、証券取引のほとんどがシステム化されています。証券会社にとってシステムの安定稼働は最重要事項。また証券会社のシステム開発は、システムに関する知識のみならず証券にまつわる特別な知識が必要となります。

こうした理由から、証券会社では、早いうちから自社のシステム子会社と総研を合併し、情報システムの構築に臨んでいます。なかでも大和総研や野村総研は、グループ会社以外のシステム案件も手がけているほどです。

メーカー

東芝やパナソニックなど電機メーカー、トヨタやホンダに代表される自動車業界は、システムで製造業務の管理すべてをおこなっています。材料の仕入れや在庫管理にはじまり、製造や販売、配送、サービスに至るすべての情報をシステム管理し、自社だけでなく取引先との情報共有を図っています。

メーカーへのシステム導入においては、一からシステムを構築する以外に、SAPなどパッケージソフトをカスタマイズして導入する方法も取られています。

システムインテグレータ(Sier)と関わる企業の種類

大規模システムの開発には、システムインテグレータ(Sier)が、ユーザー企業から一括受注してシステム開発を一括管理するのが一般的です。

システムインテグレータ(Sier)は、ハードウェアやソフトウェアの調達、ネットワークやインフラの構築、ソフトハウスヘの発注、エンジニアの管理などすべてを執り行います。

システムの受託開発では、ユーザー企業やIT業者以外にも多くの企業がさまざまな役割を担うなかで、一つのシステムが完成します。それぞれの企業の種類は下記のとおりです。

  • ソフトハウス(協力会社):下請けとしておもにプログラム開発とテストを担当
  • ソフトウェアベンダー:業務ソフトや基本ソフトの提供
  • ハードウェアベンダー:ネットワーク機器やコンピュータの提供
  • システム運用管理会社:システムの運用管理
  • データセンター

ほかにも、IT系コンサルティングファームや総研が関わることも。ユーザー企業の業務全体を再設計するケースでは、IT系コンサルティングファームや総研が、IT業者とユーザー企業のあいだに入る形で、要件定義や設計の業務を担います。

IT業界に関わる企業(IT土木の記事に入れる用)

外部ベンダー

システム開発の場面では、それぞれのシステムに応じたハードウェアやソフトウェアが必要となります。

ハードウェアには、サーバーパソコン、メインフレーム、ルーターやスウィッチといったネットワーク機器があります。

ソフトウェアの代表的なものとしては、OSなど基本ソフト、サーバーやデータベースといったミドルウェア、アプリケーションが挙げられます。

ハードウェア、ソフトウェアベンダーの業務は、ただ製品を提供するだけではありません。システム開発や運用管理のシーンで発生するさまざまなトラブルをサポートします。

なかでもハードウェアの交換やソフトウェアのバージョンアップというシーンでは、システムの不具合が起こりやすいため、各ベンダーのサポートが必要となります。

ソフトウェアベンダーは、自社開発ソフトをユーザー企業に販売し、その開発先として馴染みのIT業者を紹介することも多く、IT業者の案件獲得の助けとなっています。

IT業界の問題点・ビラミッド構造とは?

大規模なシステム開発では、システムインテグレータ(Sier)が一括受注した案件を下請け企業に回すのが一般的となっています。なかには、2次請け、3次請け、4次請けが発生する案件もあり、このようなIT業界のピラミッド構造には多くの問題点があります。

システム開発案件を下請け、孫請けに回すのにともない、それぞれの会社が中間マージンを取ります。そのため、階層の下になるほど利益が減り、重労働となってしまいます。

1次請けなど上の階層の会社が下の会社に仕事を丸投げして、自分では何もしないという悪質なケースもあります。

また、企業のなかには、必ず自社のシステム子会社にシステム開発を発注するところもあるのですが、ここで問題が起こります。開発案件を受注したシステム子会社が、外部エンジニアを自社エンジニアと偽ってユーザー企業に派遣するなど不法労働がおこなわれていることがあるようです。

代表的なパッケージソフトとサービス

システム開発には、基本ソフトやミドルウェア、業務アプリといったパッケージソフトやサービスが必要不可欠です。よく使われるパッケージソフトとサービスをご紹介いたします。

基本ソフト

基本ソフトとは、クライアント端末やサーバを司るオペレーティングシステムのことでOSと呼びます。OSは、グーグル、アップル、マイクロソフトなどの大手企業が提供しています。

サーバOSとしては、Windows ServerとLimaがあります。また、パソコン向けOSとしてはWindows、タブレットやスマートフォン向けOSとしては、iOS、Androidがあります。

ミドルウェア

ミドルウェアとは、ウェブサーバ、アプリケーションサーバ、データベースなどのソフトウェアを指します。

ミドルウェアは、IBM、マイクロソフト、オラクルが提供しているほか、オープンソースのものもあります。

データベースの代表的なものは、

  • SQL SerVer
  • OraCle
  • MySQL

Webサーバの代表的なものは、

  • internetinformation Services
  • ApacheHTTP Server

アプリケーションサーバには、

  • Web Sphere
  • WebLogiCServer

があります。

業務アプリケーションソフト

業務アプリケーションとは、基幹システム、業務支援システム、インターネット・セキュリティシステムを構築するためのソフトウェアやサービスを指します。

基幹システムの代表的なものとしては

  • SAP
  • オービック
  • 大塚商会
  • 富士通

が挙げられます。

業務支援システムには

  • オラクル
  • マイクロソフト
  • サイボウズ
  • SAP

があり、これらサービスを利用するユーザーが増加しています。

インターネット・セキュリティシステムは、

  • ロックオン
  • オムニチュア
  • ノートン
  • トレンドマイクロ

があります。EC構築やCMSでは

  • WordPress
  • ECi CUBE

などオープンソースソフトウェアがシェアを伸ばしています。

IT業者の組織図とは?

IT業者の組織図は規模や業態で異なる

IT業者の組織図は、企業の規模のほか、受託開発か自社開発か、システムインテグレーション(Sier)、システム運用管理、パッケージ、サービスなのかといった業態によって異なります。

大手システムインテグレータ(Sier)は、製造、金融、公共といった業界別、SCMやERPなどの業務別に部門が分かれていることが多いようです。また、業界別部門が、東京・大阪・神奈川・愛知といった需要の高い地域を担当、地域統括部門がそれ以外の地域を担当するのが一般的です。

ソフトウェアやサービスベンダーは、SCMやERP、CRMやSFAといった製品サービスごとの部門があるのが一般的です。

ベンダーは、外部のIT業者と一緒に全国のユーザー企業にサービスを提供します。また、ベンダーには通常、ネットワークソリューション部門や品質管理部門が備えられています。

ネットワークソリューション部門ではインフラ構築を、品質管理部門ではシステムの品質を検証しています。

システムインテグレータ(Sier)の基本ユニットとは?

それぞれのシステムインテグレータ(Sier)には、強みを持つ得意部門があり収入の柱になっています。たとえば、N丁Tデータの得意部門は自治体ソリューション、野村総研の得意部門は証券取引です。

システムインテグレータ(Sier)では、システム開発の案件ごとにプロジェクトマネージャーを筆頭にSE、運用管理担当者、営業担当者をメンバーにした基本ユニットが編成されます。

編成された基本ユニットは、システムの受注・提案・契約から、要件定義・設計・プロジェクトの管理・下請けへの発注・システムの導入・運用管理まで、システム開発にまつわるすべてを担います。

基本ユニットの大きさは、システムの大きさに左右されます。たとえば、金融や製造にまつわるシステム開発は開発費用が数十億から数百億、開発期間が数年と大規模になることが多く、基本ユニットのメンバー数は数百人から数千人にもなります。

ソフトウェア開発部門・ネットワーク部門・品質管理部門とは?

ソフトウェアベンダー開発部門は、得意分野のパッケージソフトやサービスの開発および運用をおこないます。たとえば、SAPならERP、セールスフォースならCRMといったものです。

パッケージソフト製品やサービスごとに、プロダクトマネージャーを筆頭に、インフラエンジニア、プログラマ、デザイナー、マーケターをメンバーとする基本ユニットが編成されます。

基本ユニットは、ソフトウェアの企画から、設計・開発・テスト、および販売・営業・運用までのすべての業務を担います。

ネットワーク部門は、インフラ構築を専門にする部門と運用サポートを専門にする部門に分かれます。

品質管理部門は、コードの品質を管理する部門とプロジェクトの品質を管理する部門に分かれます。コードの品質はソフトウェアエンジニアリングの視点から、プロジェクトの品質はプロジェクトマネジメントの視点から、製品やサービスをチェックします。

大手IT業者のグループ編成

大手IT業者は、専門分野ごとに複数の子会社を傘下にしていることが多いです。では、富士通・NEC・NTTデータの実際のグループ編成を見てみましょう。

富士通

富士通は、富士電機の通信機器子会社として設立されました。

現在は、下記の3つの柱で事業展開をおこなっています。

  • テクノロジーソリューション
  • ユビキタスソリューション
  • デバイスソリューション

テクノロジーソリューションは、システム開発、メインフレームの製造販売、ネットワーク構築運営を、ユビキタスソリューションは、パソコンや携帯電話などの製造販売を、デバイスソリューションは、電子部品やLSIの製造販売を担います。

富士通グループにおいてシステムインテグレータ(Sier)の役割を担うのは、富士通本体や富士通システムズです。また運用やアウトソーシング分野はグループ企業であるエフサス、ネットワークインフラ構築は富士通テレコムネットワークスがおこなっています。

NEC

NECは、米ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセント)の日米合弁会社として設立されました。

現在は、下記の4分野で事業展開しています。

  • パブリック事業
  • エンタープライズ事業
  • テレコムキャリア事業
  • システムプラットフォーム事業

パブリック事業では、主に官公庁、地方自治体や金融機関へのサービスを、エンタープライズ事業では、製造流通やサービス業向けのサービスを、テレコムキャリア事業では、通信事業者向けのネツトワークインフラサービスを、システムプラットフォーム事業では、ハードウェア、ソフトウェアの製造販売や企業へのネットワークインフラ運営サービスをおこなっています。

NECグループは、本体がすべての事業を提供する形をとっています。そして下記の子会社がそれぞれの専門分野を担当しています。

  • NECフィールディング
  • アビームコンサルティング
  • NECネッツエスアイ

NECフィールディングは運用アウトソーシング部門を、アビームコンサルティングはコンサルティング部門を、NECネッツエスアイはネットワークの構築運営部門を担います。

NTTデータ

NTTデータは、NTTのシステム部門が独立し1988年に設立されました。NTTデータグループは、多くの子会社で成り立っていて、業界や業務ごとに分野が分かれています。

現在では、下記の4分野での事業展開をおこなっています。

  • パブリック&フィナンシャル部門
  • エンタープライズIT部門
  • ソリューション&テクノロジー部門
  • グローバルビジネス部門

パブリック&フィナンシャル部門では、行政や金融機関へのサービスを、エンタープライズIT部門では、製造、流通、通信向けのサービスを、ソリューション&テクノロジー部門では、ネットワークインフラ構築や運営を、グローバルビジネス部門では海外へのサービスを担います。

IT業者の売上と利益について

IT業者の売上はビジネスモデルに左右される

IT業者の売上は、受託開発、自社開発のビジネスモデルによって異なります。

受託開発のなかでも元請けの場合は、ユーザー企業とはじめに結んだ請負金額が売上となります。下請けの場合は、エンジニアの人数×人月の単価×月数が売上となります。

受注金額は、ハードウェア費・パッケージソフト費・システム開発費などに分類され、さらにシステム開発費は、要件定義・設計・プログラミング・テスト・導入・指導ごとに見積もりされます。

自社開発のなかでもパッケージソフトウェア開発の売上は、ライセンス価格×ライセンス数で計算されます。またサービスの売上は、月額利用料×利用者数×月です。

ただし、企業ユーザー向けのライセンス価格および月額利用料は、利用者数・契約期間・契約条件などにより設定されることが多いです。

人件費について

IT業者の経費のなかでも最も割合を大きく占めるのが人件費です。受託開発と自社開発で人件費の計算が異なります。

システムインテグレータ(Sier)では、システム案件の規模により繁忙期と閑散期があるため、エンジニアの多くを外部から調達することが多く、外注費(委託費)の割合が高くなります。

受託開発における外部エンジニアと自社エンジニアの比率は、プロジエクトの規模にもよりますが、外部エンジニアの割合が70~80%くらいが一般的です。

ソフトウェアベンダーやサービスベンダーなど自社開発の場合は、通常、自社エンジニアがソフトウェアやサービスの開発をおこないます。そのため、社員の人件費(労務費)の割合が高くなります。

受託開発と自社開発の利益率の特徴

売上から経費を差し引いたIT事業者の利益は、受託開発、自社開発のビジネスモデルによりかなりの開きがあります。

受託開発の場合、計算上はプロジェクト完了で約10%の利益を確保できますが、要件定義・設計・外注管理などシステム開発の途中でなんらかのトラブルが発生すると、大赤字になることもしばしばです。

コンサルや総研を除いたシステムインテグレータ(Sier)の利益率は、平均5~10%程度と決して高くありません。

自社開発の場合、開発したソフトウェアなどの製品やサービスのユーザー数が増えれば増えるほど利益率がアップします。

ですが、開発するソフトウェアやサービスには当たりはずれがあり、ユーザー数が伸びないまま終了するサービスも多々あります。

ちなみに最近では、DBソフトで有名な日本オラクルが30%という高い利益率を誇っています。

大手IT業者の業績

IT業者の業績は、ユーザー企業のシステム投資に影響されることが多いです。大手IT業者である、富士通・NEC・NTTデータの決算資料を例に、売上や利益の動向および今後の戦略を考えてみましょう。

富士通

富士通の近年の売上ピークは2008年の3兆円。2017年の単体売上は2兆500億円を誇り業界トップに君臨しました。

国内の景気回復により、公共機関や金融機関分野であるテクノロジーソリューション事業の業績が上昇傾向。さらに海外事業では、北米やオーストラリア、ヨーロッパへのサービスで構造改革を進め、円安効果も重なり20%近く売上を伸ばしています。

今後、ソリューション事業および海外事業のさらなる強化をおこなうとともに、新規事業、たとえば自動車向けのソリューション事業に力を入れる予定です。

NEC

NECの売上のピークは2005年の2兆4000億円。その後は横ばいもしくは下降の一途をたどり、2017年の単体売上は1兆7000億円となっています。

業績悪化の大きな要因は、半導体事業の不振と携帯電話の出荷低迷です。ただし、公共機関・流通サービス業向けのソリューション部門や通信事業者向けのネットワーク構築部門は売上を伸ばしています

なかでも、マイナンバー制度に関するシステムの受注やSDNと呼ばれるネットワーク仮想化技術を用いた通信事業へのネットワーク構築などは大きな実績です。

今後の展望としては、NECの情報通信技術を用いた社会インフラの構築やアジア圏での現地主導型ビジネスの実現などが期待されます。

NTTデータ

NTTデータの2017年の単体売上は8600億円で、これはユーザー系システムインテグレータ(Sier)のなかでトップクラスの数字です。

近年売上がアップしている理由として、海外プロジェクトの売上増と不採算プロジェクトの見直しをおこなったことが挙げられます。

クラウドコンピューティングを活用したITコスト削減や、グローバルビジネスへの参入、不採算プロジェクトのさらなる見直しなどが、今後のさらなる売上アップに向けた展望です。

IT業界で働くエンジニアのキャリア

開発エンジニアは、開発・運用系、営業系、その他に分類される

システム開発に携わるエンジニアは大きく下記の3タイプに分類されます。

  • 開発・運用系
  • 営業系
  • その他

開発・運用系のエンジニアは、システムやソフトウェアの開発と運用をおこないます。営業系エンジニアは、システム開発案件の受注およびサービスの販促を担います。

エンジニアはその役割により下記のように分類されます。

  • プロジェクトマネージャー(PM)
  • システムエンジニア(SE)
  • 運用管理担当
  • インフラエンジエア
  • スペシャリスト
  • コンサルタント

エンジニアたちは、下記の企業に所属し業務にあたります。

  • システムインテグレータ(Sier)
  • コンサルティングファーム
  • システム運用管理会社
  • ネットワークベンダー

また、エンジニアのなかでもプログラマは、パッケージベンダーやサービスベンダー、ソフトハウスに属することが多いです。ただし、ソフウェアベンダーやサービスベンダーではプログラマ以上のスキルが求められることもあります。

営業やセールス専門のエンジエアは、ある程度大きなIT業者に属するのが一般的。また、マーケティングやデザインを専門にするエンジニアは、自社開発を中心とするパッケージベンダーやハードウェアベンダー、サービスベンダーに所属することが多いです。

エンジニアはPM・コンサルタント・インフラエンジニア・スペシャリストに

開発・運用系エンジニアの多くは、研修のあとプログラムのテストや運用管理やプロジェクト管理のサポートといった業務にあたることが一般的で、所属する会社の規模などにより割り振られます。

エンジニアは、現場で経験を積んだ後、設計やプログラム開発、導入や運用管理を任されます。さらにキャリアを積み、提案や要件定義といった上流業務に従事することになり、最終的にシステム開発のすべてにおいてスペシャリストとなります。

順調にキャリアを積み30代なかばになると、プロジェクトマネージャー(PM)、ITコンサルタント、インフラエンジニア、スペシャリストへの道が開けます。

プロジェクトマネージャー(PM)は、おもにシステム開発の計画・実行・管理を担います。ITコンサルタントは、システムを活用した業務改善や改革、事業展開を展開する役割です。また、システムの構築や運用、改善計画をおこなうのがインフラエンジニア、専門分野の研究や技術製品のR&Bをおこなうのがスペシャリストです。

営業系エンジニアに求められるスキル

システムインテグレータ(Sier)の営業担当は、相手ユーザー企業の業務をしっかり理解し、ユーザーの希望に寄り添った提案をおこなう必要があります。そのためにはITを用いて実現できるシステムを理解しておくことも重要です。

日本IBMや日本NCRといった大手外資系IT業者では、かつて営業員の売り上げ実績により給与が支払われていて、個人個人の営業力に焦点を当てていました。

近年では、相手ユーザーの業務課題をいかにシステムで解決に導くかというソリューション営業が中心となっています。

営業系エンジニアは、新規ビジネスや新しい技術、ときにはユーザー企業の競合企業の調査、必要ならSEの同行など、さまざまな方法で新たなシステムの提案をおこない、設定された営業目標を達成すべく努力しています。

独立系や外資系IT企業の営業系エンジニアには、実績に応じたインセンティブボーナス制度が設定されていることも多く、転職も盛んです。

IT業者の求人について

IT業者の採用状況は、受託開発と自社開発のビジネスモデルなどにより違いがあります。

受注開発業者では、プログラミング未経験者でも可能な求人がありますが、自社開発企業では、スキルを持ったエンジニア求人がほとんどです。

また、外資系IT企業の営業系エンジニア求人は、経験を有する中途採用中心で新卒求人があまりありません。では、IT業界の採用状況や平均給与、勤務状況を詳しく見てみましょう。

採用状況

大手システムインテグレータ(Sier)では、毎年数百人規模で人員募集をおこなっています。採用職種の70%が、SE・プログラマ・運用管理担当などのITエンジニア、20%近くが営業系エンジニアです。

採用の場面では、エンジニアの論理的思考能力が重視されます。独自のテストで採用の可否を決めたあと、入社後数カ月から半年にわたり研修をおこなう企業が多いです。

平均年齢と平均給与

大手システムインテグレータ(Sier)に属するエンジニアの平均年齢は、40代前半。転職や独立の多い世界であるため、あまり高くありません。

IT業界の給与は、ほかの産業と比べて高い傾向にあります。企業の規模により平均給与が異なり、大手企業では700万円以上、下請け中心の中小企業ではもう少し低いのが一般的です。

外資系サービスベンダーやソフトウェアベンダー、コンサルティングファーム、総研など、なかにはスキルの高い人員を確保すべく、突出した給与や条件を提示する会社もあるようです。

勤務状況

IT業者の勤務状況は、企業の規模や請け負っているシステム開発案件の状況に左右され、企業規模が大きいほど休暇を取りやすく安定しています。

メーカー系は組合の力が強い傾向にあります。また年功序列の昇進システムが敷かれていることが多く、年齢が上がるとともにマネジメント能力が必要となる管理職になることが多いです。

逆に、コンサルティングファームや外資系ベンダーでは、能力による昇進制度が採用されていることが多いです。